2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
委員御指摘のとおり、地域銀行全体のことしの九月期の決算を見ますと、国債等債券関係損益の黒字化などによりまして、全体では中間純利益は前年同期比一〇・三％の増加でございますけれども、前年同期に多額の赤字を計上いたしましたスルガ銀行を除くと減益になっておりまして、資料にありますように、本業赤字になっているところが五十行ある、また、約七割の地域銀行が減益になっているということでございます。
委員御指摘のとおり、地域銀行全体のことしの九月期の決算を見ますと、国債等債券関係損益の黒字化などによりまして、全体では中間純利益は前年同期比一〇・三％の増加でございますけれども、前年同期に多額の赤字を計上いたしましたスルガ銀行を除くと減益になっておりまして、資料にありますように、本業赤字になっているところが五十行ある、また、約七割の地域銀行が減益になっているということでございます。
三 我が国経済において重要な役割を担う中小企業の経営基盤を強化するため、エンジェル税制等中小企業関係税制の拡充に引き続き努めるとともに、中小企業の資金調達の円滑化を図るため、個人保証に過度に依存しない融資の拡大や証券化事業の拡充等債券市場を通じた資金調達が確保されるよう環境の整備に努めること。
その内容は、先生御指摘のように、あくまでも一義的には既に興長銀等債券発行銀行が行っております機能をキャッチアップするということに尽きるわけでございますが、最低限そういった機能の確保を行わない限り、組織金融機関としての機能を十分に果たし得なくなる懸念が非常に大きいわけであります。
約三分の一が地方公共団体に対する貸し付け、約三分の一が債権の購入、これは国債、公債等債券の購入、その他三分の一が三公社五現業等々に対する貸し付け、こういうことになっております。
政府及び公社当局は、こうした事情にかんがみて債券の利率の設定をいたし、あるいは公社による債券の買い入れ操作等、債券の市場価格の安定に十分な考慮を払われなければならないというのでございます。従来、ともすれば、公社はみずからの利益を追求することのみに追われておりましたが、今日までの公社の態度を反省して、利用者、加入者の立場になってこの問題を考えていかなければならないのでございます。
これは国民貯蓄債券法と合せまして、銀行等債券に関する法律を廃止しようとする矛盾につきまして、私は銀行局長の所見をお伺いしたいのであります。
今後は従来と商工中金も農林中金も変つたと思いますけれども、第七回国会を通過した銀行等債券発行に関するあれで見返資金が優先株を持つてもいいし、債券発行もできるのですから、これとちつとも違わないのです。昨日の御答弁は我々を何ですか騙したような答弁で、甚だ不満なんです。そうしまして、今度は信用組合が地方庁の認可になりました。
銀行等債券発行等に関する法律をつくつたいきさつは、あなたは当事者ですから一番よく御存じです。やむを得ずああいう法律をつくつたわけです。しかし日本の場合は御存じのように、長期資金については特別の手当をやらなければ集まらぬという事情がある。そこで見返り資金ですらあなた方はおやりになつておる。従つてあの法律が発足した経過から考えて、当然短期資金と長期資金は系統別に考えて出て来たわけです。
法定準備金は原則として従来の銀行法の規定と申しますのは、毎期收益の一〇％以上ということになつておるのでありますが、預金と債券の総額が実質資本の二十倍を超えているときはこの率を殖やす、これも後に出て参ります銀行等債券発行関する法律に調われておるのであります。これを移し替えるのであります。 それから次に「（七）検査を一層励行する。」
特殊銀行等債券及び貸付金七十一億二千七百七十九万八千円、公団貸付金二百五億九千六百十五万円、二％。特殊会社等債券及び貸付金十二億三千五百四十七万六千円、〇・七％。金融機関に対する預金九十六億八千二百万円、五％。現金十二億一千八百八十九万六千円、〇・六％。合計千七百六十二億九千八百九万八千円、以上であります。
それから特殊銀行等債券及貸付金、これは現在運用は大体許されておらないのであります。ただ復興金融債券だけは買つてよろしいということになつておりますので、約六十一億運用しております。これがほとんど大部分であります。あとはたとえば勧銀債券とか興銀債券とかでありますが、これはいずれも現在はまだ許されておりません。古い運用の残を示しております。
これらをいかように運用しているかと申しますと、大藏省からとりましたこの調書によりますと、一般會計及び特別會計への貸付金が二十三億八千五百萬圓、國債は四百五十二億九千三百萬圓、第三に地方債證券及び地方公共團體貸付金、これが五十二億九千三百萬圓、その次に特殊銀行等債券及び貸付金、それが四十四億六百萬圓、特殊會社等債券及び貸付金が二十八億五千八百萬圓、外國國債證券、國外關係債券及び貸付金が十九億三千五百萬圓